第5回 医療分野助成基金
医療機関とそれを支援する団体を応援して命を守る
特別定額給付金を本当に困っている人へ届けたいという方々の思いから、2020年5月に「コロナ寄付プロジェクト」は立ち上がり、その思いは1年で3.5億円、9万件もの寄付という形になりました。
※ 2021年5月にプロジェクト名を「コロナ給付金寄付プロジェクト」から「コロナ寄付プロジェクト」に名称変更しました。
現時点で新型コロナウイルスの終息は見通しが立たず、目に見えにくいコロナの影響と被害は、広範囲に人々の暮らしと命を脅かしています。ウィズ・コロナの中で支援を必要とする人々は拡大し続けています。
当基金はコロナ給付金寄付プロジェクトで「医療支援分野」を指定して集まった寄付金を原資として、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者の治療や感染防止に取り組む国内の医療機関等を対象とした助成を行い、命を守ることを目的としています。
公募期間 ： 2021年8月10日（火） ～ 8月31日（火） 17:00まで
支援の内容と対象
支援の内容
当基金は医療機関または医療機関と連携して活動する団体が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者の治療や感染防止に取り組むために必要な資金を支援します。
第5回 支援内容及び採択件数
1団体 500万円まで 8団体程度（予定）
※特に資金の使途は定めません。
支援対象
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日本国内で新型コロナウイルス感染症患者の治療に取り組む医療機関
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医療機関の支援団体（公益法人や特定非営利活動法人などの非営利法人及び任意団体）
※非営利の法人とは：特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人、一般社団、医療法人、学校法人、協同組合などの非営利法人
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社は除きます。
※ただし、国立病院機構、自治体立病院機構、国立大学法人、地方大学法人は対象となります。 -
機構全体ではなく病院ごとでの応募も可能です。
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助成金の使途は、申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
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支援対象事業・活動の期間：助成決定時（2021年10月）から2022年3月31日までの間
※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を使える対象経費は助成決定時以降のものに限ります
支援対象事業の例：
―マスク・ガウンなどの防護用品の購入
―新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備・強化
―院内感染の防止対策
―重症者への対応の整備・強化
―人工呼吸器などの医療器具の購入
―軽症者等の宿泊療養施設等の隔離施設におけるオンライン診療や酸素モニター・体温計貸与
―軽症者等の宿泊療養施設等の隔離施設への医療者の派遣や陽性者のサポートのための費用
―治療に取り組む人件費 など
※マスクやガウンなどの物品については、自ら調達可能なことを条件とします。
応募要件
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医療機関または医療機関を支援する団体である
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団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としている
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1年以上の通常事業実績のあること
- 創業が2020（令和2年）年7月以前である
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反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう）に該当しないし、関わっていない
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ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを目的としていない
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特定の政治団体・宗教団体に該当しない
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過去3年間のうちに、団体の役員が禁固以上の判決を受けていない
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助成対象となった場合、団体名や活動内容を公表されることを了承する
※医療活動の支援等において、医療従事者に対する差別等が起きていることに鑑み、支援対象団体からの要請に基づき、プライバシー保護や風評被害等の観点から支援対象団体名を非公開とした方が適切と審査委員会が判断した場合には、支援対象団体名を非公開とする場合があります。個別ご対応させていただきますので、助成決定後にお問い合わせください。
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助成開始後に、今後の活動への抱負、寄付者に対する謝意などを文章または写真・動画で提出する
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助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力する
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後日、助成金の活用状況や活動の状況について報告を提出する
審査方法と審査基準
審査方法
（１）審査方法
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第三者の専門家による公平・中立な審査委員会を設置し、書面による審査を行います。
※必要に応じて事務局による電話、メール等によるヒアリングをさせていただく場合があります。
（２）審査結果の通知・公表
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結果（採択・不採択）の通知は、メールにて通知します。
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また、採択された団体・個人名は、パブリックリソース財団等のWEBサイトで公表します。
※医療活動の支援等において、医療従事者に対する差別等が起きていることに鑑み、支援対象団体からの要請に基づき、プライバシー保護や風評被害等の観点から支援対象団体名を非公開とした方が適切と審査委員会が判断した場合には、支援対象団体名を非公開とする場合があります。個別ご対応させていただきますので、助成決定後にお問い合わせください。
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なお、採否の理由などに関するお問い合わせには一切応じかねます。
審査基準
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団体の信頼性（応募要件をクリアしていること等）
-適切な組織運営がなされているか
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これまでの事業・活動の実績
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助成目的に合致（内容の適格性、独自性等）
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計画の妥当性・実現可能性（助成金の使途の適格性等）
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重要性（事態の深刻度・事業実施による効果の度合い）と緊急性（緊急に取り組む必要性）
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社会や地域への貢献
応募手続き
第5回応募期間
2021年8月10日（火）〜 2021年8月31日（火）17 : 00まで
応募方法
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下記「申請フォームはこちら」ボタンより、案内に沿って応募内容の登録をしてください。
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郵送やメールでの応募は受付対象外となります。必ず応募ページ（上記）からご応募ください。
提出書類
１、代表者の本人の顔写真入りの公的身分証明書の写し
公的身分証明書とは、以下の書類となります。
（1）運転免許証（必ず両面）（返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。）
（2）個人番号カード（オモテ面のみ）
（3）写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）
（4）在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限る。） （必ず両面）
※顔写真入りの公的身分証明書がない場合には、住民票、健康保険証など写真のない公的書類や身分証明書2点の写しでも可
※パスポートの場合は、写真付きの面の写しに加えて、住民票、健康保険証など写真のない公的書類や身分証明書1点の写しでも可
※いずれの場合も申請を行う月において有効なものに限ります。
※代表者と病院等の場合は、理事長ではなく院長等でも結構です。
２、決算関係書類
①2020年度の決算書の写し
②2020年度事業報告書の写し
３、事業収支内訳テンプレート
サイトからダウンロードし、必要項目を記載してください
応募に関する問い合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、本サイト内のお問い合わせフォームからお問い合わせください。
※個人情報の取り扱いについてはパブリックリソース財団の個人情報保護方針（http://www.public.or.jp/PRF/privacy/）をご覧ください。
公募期間は終了しました。
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