＜団体＞

• 団体の所在地が日本国内であり、日本国内を事業活動の拠点としている

• 申請時において事業を開始してから5年以上たっている
  -創業が2016年（平成28年）4月以前である

• 新型コロナウイルス感染症の流行に関わって、2020年１月～応募時までの間で少なくとも１か月の事業収入（売上）が2019年同月または2019年の月平均に比べて50％以下に減少している

 

※次の①または②または③のいずれかである

 

①文化・芸術・スポーツを主に主催する団体（劇団、楽団、スポーツ協会等）である

• 過去3年間（2017年（平成29年）1月から2019年（令和元年）12月）のうち最低でも各年60日以上または各年2件以上の公演等（展覧会・スポーツ大会・活動等を含む、以下同じ）以上（計6件）を主催していて、その資料を提出できる

※このことを証明できる資料とは、団体名が掲載されているチラシ、パンフレット、ホームページなど

 

②開催・上演のための会場などの施設（劇場、ライブハウス、演芸場、映画館、美術館、博物館、スポーツジム、プール、各種運動施設、ダンススタジオ、ヨガスタジオ、スポーツマッサージ室等）を運営する団体である

※主催事業を行う場合でも②のカテゴリーとする

• 過去3年間（2017年（平成29年）1月から2019年（令和元年）12月）のうち最低でも各年60日以上または各年4件以上の公演等（展覧会・スポーツ大会・活動等を含む、以下同じ）以上を開催・上演している（計12件）

※このことを証明できる資料とは、団体名が掲載されているチラシ、パンフレット、ホームページなど

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③文化・芸術・スポーツ活動を専門として支援する団体である

※主催事業を行う場合でも②のカテゴリーとする

• 過去3年間（2017年（平成29年）1月から2019年（令和元年）12月）で、各年4件以上具体的に文化・芸術・スポーツ活動を専門として支援する事業・活動を実施していることを説明できる資料を提出できる（計12件）

※このことを証明できる資料とは、団体名が掲載されているチラシ、パンフレット、ホームページなど

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以下、①および②および③共通

• 新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、主催または開催（会場貸し）あるいは支援する予定であった公演等で、中止または延期になった公演等が1つ以上あり、その資料を提出できる（1公演等分）
  ※このことを証明できる資料とは、団体名が掲載されているチラシ、パンフレット、ホームページなど（1公演等分）
  ※このことを証明するためのチラシ等に団体名の掲載がない場合には、発注者からもらった発注内容（発注者名、受注者名、連絡先、日程、劇場・会場、演目・展覧会・大会名）が書いてあるメールを添付するか、電話等での発注であった場合には、改めて発注予定であった内容（発注者名、受注者名、連絡先、日程、劇場・会場、演目・展覧会・大会名）を発注者から新規にメールを送ってもらい添付しても可（1公演等分）

• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者に該当しない

• 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう）に該当しないし、関わっていない

• ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを目的としていない

• 過去5年間の間に団体の役員が禁固以上の判決を受けていない

• 特定の政治団体・宗教団体に該当しない

• 助成対象となった場合、団体名や活動内容を公表されることを了承する

• 助成開始後に、今後の活動への抱負、寄付者に対する謝意などを文章または写真・動画で提出する

• 助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力する

• 後日、助成金の活用状況や活動の状況について報告を提出する